不動産取引において最も重要となるのが、物件調査です。不動産の特性や解決すべき問題点を独自のチェックリストをもとに正確な調査を行うことで不動産リスクを顕在化し、トラブルを未然に防ぎます。

調査項目 チェックリスト

事前調査

関係市町村・都道府県ホームページより法令上の制限、自治体毎の条例等のデータを事前に収集し内容を把握した上で、さらに当社の豊富な経験や過去のバックデータより物件の特性を判断します。

現地調査

事前調査内容(聞取り)と現地の確認、異臭や騒音、越境物の有無、近隣の状況等、現地で直接感じた問題点や疑問点を調査します。

  • 接道状況・排水先の確認
  • 境界標の有無
  • 隣接地高低差
  • 越境物・嫌悪施設の有無
  • 環境(異臭・騒音等)
  • 水害や浸水形跡確認
  • 埋設状況確認
  • 公図と現地の照合

法務局調査

物件の管轄法務局にて全部事項証明、公図、地積測量図の申請を行い権利関係の内容確認、現地と公図が一致しているか等の調査を行います。過去の地目や権利等の履歴が必要な際は閉鎖謄本、旧土地台帳、旧公図を申請し地歴調査を行います。

  • 全部事項証明
  • 公図
  • 地積測量図
  • 建物図面を申請し権利関係や公簿と現地の確認調査を行う
  • 地歴調査が必要な場合は、閉鎖謄本・旧紙公図・土地台帳を申請する。

役所調査

関係役所へ直接聞き取りを行います。

現地調査の問題点や疑問点を確認し、法務局調査を行った後に関係市町村の役所調査を行います。用途地域や接道状況等、不動産にどのような法令上の制限があるか、建築するうえで問題はないか確認します。

  • 法令上の制限(都市計画法・建築基準法・条例等) 区域区分・地域地区・都市計画施設・用途地域・建ぺい率・容積率・斜線制限・高さ制限・外壁後退・道路判定等・がけ条例・屋外広告物・埋蔵文化財保護法・農地法
  • 道路関係 道路種別・路線名・道路台帳・官民境界確定の有無
  • 埋設物調査 上水道配管図・下水道配管図・受益者負担金・整備計画等