ご依頼に適したプランをご提案します。

宅地造成計画
集合住宅用地造成計画
店舗用地造成計画

開発許可(都市計画法)

開発行為とは主として建築物または特定工作物の建設の用に供する目的で行う区画形質の変更を行う事をいいます。

一定規模以上の土地の区画形質の変更を行う場合は都市計画法に基づく開発行為の許可を受けなければなりません。(都市計画法第29条)

道路位置指定(建築基準法)

土地を建築物の敷地として利用するため、道路法、都市計画法、区画整理法等によらないで築造する政令定める基準に適合する道で、特定行政庁から指定を受けることにより建築基準法の道路となるもの。(建築基準法第42条第1項第5号)

宅地造成工事(宅地造成規制法)

都道府県知事等は宅地造成に伴いがけ崩れや土砂の流出等の災害が生じる恐れが著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域にあって宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定しています。

プランニングの流れ

物件調査

土地の特性や解決すべき問題点を独自のチェックリストをもとに洗い出し、最適なプランを実現するための下準備を行います。

敷地仮測量

土地の現況から想定される境界線及び、隣接地との位置関係や高さを測量します。

図面作成 〜 計画図作成

調査報告書(弊社チェックリスト)と仮測量図面を基にお客様のご依頼にあったプランニングを行い計画図の作成を行います。

概算工事費

お客様のご依頼にあったプランニングを行い概算工事費の算出を行います。